世田谷区議会 2022-01-18 令和 ４年 １月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−01月18日-01号
ＤＸは、後半というか、この委員会の答申、報告書が出た後に、議会でＤＸだ、世の中もＤＸだ、国でもＤＸだとかということになったので、それで、区長もＤＸには乗りたいと、ＤＸに関心があるということは間違いないと思うんです。区長がＤＸの推進に関心があることは間違いない。
ＤＸは、後半というか、この委員会の答申、報告書が出た後に、議会でＤＸだ、世の中もＤＸだ、国でもＤＸだとかということになったので、それで、区長もＤＸには乗りたいと、ＤＸに関心があるということは間違いないと思うんです。区長がＤＸの推進に関心があることは間違いない。
高 橋 佳 太 都市建設委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 （１）板橋区景観計画の色彩に関する基準の一部変更案について（３頁） （２）「板橋区老朽建築物等対策計画２０２５（後期）」素案について（８頁） （３）板橋区空き家利活用実態調査の調査結果について（28頁） （４）第１０期板橋区住宅対策審議会の答申報告
区では、昨年八月に公契約適正化委員会、労働報酬専門部会から提出されました答申、報告書を受けまして、労働報酬下限額について検討した結果、本年四月一日より、工事以外の二千万円以上の公契約では、労働報酬下限額を一時間当たり千二十円といたしました。
それからもう一つは、自治基本条例等検討経費でございますが、こちらにつきましては、３月19日に自治基本条例等検討委員会で最終報告が出る予定でございますけれども、その後、その答申、報告書を受けまして、来年度は区民ワークショップをやっていくということで、大体６月から立ち上げて９か月ぐらいやります。
それから、２１年３月に地域保健福祉計画の答申、報告という形になってございます。報告につきましては、第１回定例会でご報告させていただくと考えております。 続きまして、報告資料２をご覧いただきたいと思います。区民意識・意向調査報告書の概要版でございます。少々、分厚い資料になってございます。
◎学校適正配置担当部長 先ほど申し上げましたように、素案としてあくまでも正式に決定されたものでございまして、それが統合計画として正式に決定されるためには、今後、広報し、区民意見の提出手続を経て、さらに第三者の検討会を経まして、その第三者の検討会の答申、報告などを尊重した上で、さらに教育委員会で検討協議をして、その上で正式に決定するわけでございますので、今副委員長のおっしゃったように、いや、決定しているんだから
そして、今回の東京都の答申の中で、私どもは最も問題であると思っていますのは、当事者の参加を含めたこの答申・報告がまとめられていったというふうに言われているんですけれども、実際の内容を聞きますと、養護学校などの、そういった特別な学校に通わせている方々の意見は聞かれているようですが、もう既に地域の中で障がいを持った子どもたちが学んでいる、そういった方たちからの意見が聞かれていないのではないかということで
それと、これは最終答申ということで、経営刷新会議最終答申報告案というのをこの間いただきました。これを見ますと、９ページにこういうふうに書いてあるんです。
まず、産業振興策の重要性、その中での産業振興センターの位置づけについては、区の条例や答申、報告にも示されています。足立区産業振興基本条例は、第１条で足立区の産業で重要な地位を占める中小企業者、小規模企業者の振興をうたい、９５年８月の（仮称）産業振興センターについての報告では、支援機能を足立区商工センター基本構想策定委員会の答申（８７年１２月）を尊重して導入するとしています。
本施設については、 平成４年度に「総合文化施設検討委員会」から基本構想の答申が、「総合文化施設 等検討協議会」から報告が提出されており、この答申・報告をもとに、平成７年５ 月「総合文化施設等建設協議会」を設置し、区としての基本構想の検討を行い、現 在、具体的な施設の建設計画について検討・協議を行っているところであるが、平 成８年度の予算審議において『新基本計画の見直しの中で、優先順位を含め
そして、ご指摘のような件につきまして、さらに検討を重ねて、最終の、秋ごろ考えております答申報告の中で対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○委員（沖島えみ子君） 統計資料はとったんだけれども、それらはすべて廃棄処分にしたので今はないと。検討委員会が現在も続けられているにもかかわらず、こうしたものは廃棄処分にしたと、こういうことですか。
この総合文化施設基本構想については、専門家の立場から「総合文化施設検 討委員会」が、利用者の立場から「総合文化施設等検討協議会」が検討を行い、両検討組織から答申・ 報告が提出されている。この答申・報告をもとに、区民・関係団体等の意見を幅広く聞いたうえで、総 合文化施設基本構想、及び、歴史民俗資料の展示構想や具体的な施設内容など引き続き調査検討をして いくとしている。
この総合文化施設 基本構想については、専門家の立場から「総合文化施設検討委員会」が、利用者の立場から「総合文 化施設等検討協議会」がそれぞれ検討し、平成５年３月に両検討組織から答申・報告が提出された。
特にこれらの答申、報告等を見てまいりますと、地方行政にかかわります項目もございます。したがいまして、そういった一連の答申ですとか、あるいは政府税調の中間の報告ですとか、そういった部分の中で、地方行政にかかわります部分はできるだけ早く、どういった方向に行くのか私どもとしても分析をしなくてはいけませんし、と同時に、区としても権限の強化になるような形での制度改革というものを期待しております。
この総合文化施 設の基本的なあり方、活動、事業、運営、組織、施設計画について、専門家の立場から「総合文化 施設検討委員会」が、利用者の立場から「総合文化施設等検討協議会」がそれぞれ検討し、平成５ 年３月に両検討組織から答申・報告が提出された。